【新唐人2017年3月14日】
国内でネット検閲システム「防火長城（グレート・ファイヤーウォール）」の構築に余念がない中国政府は、検閲の手を国外にまで広げています。このほど、中国政府が政治イデオロギーをソフトパワーを使って世界に輸出し、影響を与えようとしているほか、インターネットの世界でも独自の検閲を実施しようとしていると告発する報告書が発表されました。
全米民主主義基金は８日、「グレート・ファイヤーウォールを乗り越えて、中国はいかにして世界の情報を牛耳っているか」と題する報告書を発表しました。
『ボイス・オブ・アメリカ』の報道によると、報告書を作成したシャンティ・カラチル氏は以前メディア業界に従事し、長年インターネット問題に関心を持ってきました。カラチル氏は報告書で、中国政府が政権を固めるために国内外に対して３つの手段を用いてグレート・ファイヤーウォールを構築していると指摘しています。
１つ目の手段は国際メディアのニュース報道を利用すること。外国メディアに圧力を加え報道に干渉するほか、巨額の費用を投じてプロパガンダを宣伝する。
２つ目の手段はインターネットを利用すること。中国の巨大なネット産業市場を推進し世界のインターネットを牛耳るほか、サイバースパイやハッカーで外国を攻撃する。さらに得意の虚偽や歪曲した報道をインターネットで国外に流出させる。
３つ目の手段は様々な文化交流活動や「孔子学院」などの語学学校を開設したり、中国の巨大な映画市場を餌に海外のメディア産業を合併や買収し、世界での影響力を強めるというもの。
世界民主中国陣線主席 盛雪氏：「これらの手段はすでに効果を発揮しています。中国政府はあらゆる面のあらゆる段階において、自国のイデオロギーを海外に押し広めています。自由主義社会において情報の選別や流通をある程度コントロールできるなら、それは我々の言論の自由、報道の自由といった民主主義が有するべき根本の権利が深刻な侵害を受けていると言えます。」
フリーダム・ハウスは２０１３年に発表した報告書で、中国政府が巨額の費用を投じて世界でソフトパワーを広めていると指摘しています。中国政府系メディア『中国日報』の英字版は、『ワシントンポスト』や『ニューヨークタイムズ』など、欧米の大手紙に挟み込まれています。香港では少なくとも１０社のメディアのトップが中国政治協商会議に加入しており、中国政府に批判的な『蘋果日報』は、広告掲載を妨害されています。
中国のメディアへの影響力はオーストラリアにも伸びています。現地メディアの報道によると、現地のインディペンデント中国語紙『看中国』は２０１５年１０月以降、アップル社の広告の掲載を中止しています。
オーストラリアの中国語紙『看中国』広報担当 謝氏：「以前は（アップル社）広告を入手できたのですが、今は入手できないのです。あとから関係者の話で知ったのですが、中国政府の圧力を受けたアップル社がこちらの広告代理店に広告を『看中国』に掲載させてはならないと通知していたのです。」
また、中国政府は先週、「インターネット空間国際合作戦略」と題する白書を発表しました。白書は世界各国政府や国連などの国際機関に向けて、「インターネット主権」なる原則を受け入れるよう訴えており、中国政府の独自の検閲をネット空間にまで広げようと画策しています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2017/03/13/a1315562.html（中国語）
（翻訳/白白 ナレーター/淳萌 映像編集/李）
